家賃が払えないとどうなる?

もしもあなたが家賃が払えない状況になってしまった時、滞納するとどうなってしまうのでしょうか

 

通常、家賃を滞納して数日すると、管理会社等から督促の電話がかかってきます。うっかり振り込みを忘れたとか、口座にお金を入れ忘れたといった場合は、すぐに振り込みをすれば問題はありません。いつ振り込みできるかを伝えれば良いでしょう。

 

大家さんが訪問してくるイメージ

 

しかし、家賃の支払い目処がたたない、あるいは電話を無視する、電話で振り込むと話していたにも関わらず振り込みをしないといった状態だと、直接訪問してきたり、今度は手紙で督促の連絡が来たりするようです。

 

場合によっては、内容証明郵便等を使って、どういった内容を、いつ、誰から誰宛に出したのかを証明できるように督促をすることもあります。この内容証明郵便を受け取ると、督促に気が付かなかったから払えない、という言い訳は通用しません。

 

ここまで本人に連絡しても滞納が続く場合は、連帯保証人に連絡がいきます。部屋を借りる際には連帯保証人が必要ですので、連帯保証人に対して家賃を支払うように管理会社や大家さんが督促をするのです。

 

ドアの向こうの大家さんのイメージ

 

また、大家さんによっては、あなたが外出しているうちに、玄関の鍵を交換するという手段に打って出る人もいるようです。

 

それでも滞納分の家賃が支払われない場合、最終的には裁判を行って強制退去を命じられる可能性があります。

 

家賃滞納3か月までは強制退去をする必要はないという裁判所の過去の判決があるので、3か月以上滞納すると、強制退去をさせられることもあり得ます。

 

強制退去になった賃貸物件

 

ちなみに、強制退去になってしまうと、現住所がなくなるので次のアパートの契約や、就職や転職も不利になる可能性があります。十分に注意しましょう。

 

こうした事態を防ぐためにも、あるいは大家さん、連帯保証人に迷惑をかけないためにも、ひとまずお金を借りて家賃を支払っておくのがおすすめです。両親に借りられれば一番良いのですが、心配をかけたくない・頼れないという場合は、キャッシングや銀行カードローンがよいでしょう。

 

これらを利用すれば家賃に加えて、当面の生活費や光熱費なども工面できるメリットもあります。また、大手ならば、来店不要、最短で即日、指定の口座に振り込んでもらえるので家賃支払日まで時間のない人も助かりますので、検討して見る価値はあるでしょう。

 

 

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もし、自分でも借りられるのか不安な人は、こちらの借入診断が便利です。職業など簡単な質問に答えるだけで、自分が借りられる可能性の高いところがわかります。

 

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どうしてもすぐには支払えない。お金を工面するのも難しいという場合は、まず大家さんに連絡をして、家賃を滞納する理由や事情を説明しましょう。きちんと連絡をすれば少しのあいだは待ってもらえることも多いようです。お金の都合がつく日がわかっている場合はいつ支払いが出来るかを伝え、一括で払えない場合は分割で少しずつでも支払いをしましょう。支払いをする意思があることを伝えることが重要です。

 

賃貸ではなく持ち家のある人は別ですが、生活する上で、家賃は毎月固定的に支出が必要な出費ですよね。毎月の収入に見合う家賃の住宅に住んでいたとしても、「勤め先が倒産して失業してしまった…」とか、「交通事故で出費がかさんだ…」とか、思いがけない事態で経済的に困難な状況になってしまい、家賃の支払いが難しくなってしまうことも考えられます。

 

家賃が払えない場合の延滞金と利息について

komaru

 

突然の事故や病気で出費がかさんでしまったり、失業して給与がもらえなくなってしまったり、やむを得ない事情で家賃が払えなくなってしまうこともあり得ますよね。

 

振り込みや引き落としが出来ず、ついそのままになってしまうことがあるかもしれませんが、家賃を払えないで滞納した場合、督促の電話や手紙が来るだけでなく、延滞金がかかるというリスクがあります。

 

そもそも延滞金は必ず払わなければいけないのか、利息はどれくらいなのか、今回は家賃を滞納した場合の延滞金について紹介します。

 

komaru

 

大家さんは、借主が家賃を滞納した場合に滞納金を請求すると同時に、遅延損害金を請求することができます。借主が家賃を滞納したということは支払い義務に違反しているということです。

 

賃貸契約を結んだ際、契約書に遅延損害金についての記載がなかったとしても、大家さんは遅延損害金を請求することが可能になっています。これは、法律上、「年5%の割合の遅延損害金を請求できる」と定められているからです。

 

賃貸契約時に、遅延損害金についての記載はあるが利息の利率が決められていないという場合も、法定利率の年5%が適用されることとなります。

 

ただし、個人住宅の賃貸契約の場合は、遅延損害金の利率の上限は年14.6%と消費者契約法で決められています。もしも契約時にこれより高い遅延損害金が明記されていたり、滞納した際に高すぎる遅延損害金を請求された場合には無効となります。

 

この上限内で契約時に利率が定められている時には、その利率に従って遅延損害金を支払わないといけません。

 

遅延損害金がいつから発生するかというと、支払期日の翌日から起算して、遅れた日数分の利息を算出することになります。家賃を払うことさえ厳しい状況の時に、滞納している家賃とは別に遅延損害金を払わないといけなくなっては大変ですよね。

 

契約時には滞納した時の遅延損害金の利率についても確認しておきましょう。ただ、家賃は滞納しないのが一番です。もし払えなくなった場合は分割での支払いを申し出るなど、大家さんに相談してみましょう。

 

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