本当に困ったら、窓口を訪ねて相談を

kakeibo

失業や病気、事故といった事態で十分な収入が得られなくなったり、経営している会社の運営が悪化してそちらに資金をまわした結果、家賃が払えなくなるといったケースが発生することがあるようです。

 

家賃が払えない場合、滞納し続けると裁判所を通じて強制退去を命じられ、住むところを失う場合もあるので重大な問題です。そういった、家賃が払えない程経済的に困難な状況の場合、生活保護は受けられるのでしょうか。

 

 

生活保護とは、国民に最低限度の生活を保障し、困窮の度合いに応じて必要な保護を行う制度です。

 

家賃が払えなかったり、光熱費も払えないという程経済的に困窮している場合だと、生活保護の対象となる可能性が高いといえます。

 

生活保護の対象になるかどうかは収入の基準があり、市役所や区役所の中にある福祉事務所に基準を確認し、対象となる場合は申請をすることで生活保護を受けることが出来ます

 

 

生活保護制度では、世帯の収入に応じて生活に必要な費用を支給することになりますが、その中には食費等の生活扶助、医療扶助、教育扶助といった種類があります。

 

家賃が払えない場合は住宅扶助としてアパートの家賃等に関する扶助が受けられます。住んでいる地域によって定められた上限があり、実費で支給されることとなります。

 

 

生活保護以外にも、主に家計を支える人が離職中の場合には、自治体で「住宅支援給付」という賃貸住宅の家賃の支払いのための給付制度もあります。

 

ハローワークへの求職の申し込みなど、条件を全てクリアすることが必要ですが、働く意思はあるものの職を失って家賃が払えないといった場合には検討してみると良いかもしれません。

 

 

家賃が払えない程経済的に困窮してしまった場合、滞納し続けて強制退去におびえたりする前に、自分の世帯の収入の合計を把握し、生活保護等の制度を検討してみることも大切です。

 

家賃を滞納した場合、滞納した分の家賃だけでなく延滞金が発生することもあるので、更に家計が圧迫されてしまうこともあります。本当に困ったら、市役所や区役所の窓口を訪ね、相談してみることも必要です。

 

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