親が高齢、年金生活、病気で保証人になれない!

説明を受けるイメージ

 

賃貸物件を借りる契約をする時には、連帯保証人が必ず必要です。これは、賃貸物件を借りてそこに住んでいる本人が家賃の滞納をしてしまった時にその延滞分の支払い義務を負う人です。

 

不動産産会社や大家さんから、家賃の納入や荷物の引き取りの請求があれば、必ず応じなければならないのが賃貸契約の連帯保証人の責任の重いところです。

 

こうした重い責任を負わなければならないため、一般には親など近い親族に依頼する人が多くなっています。また不動産会社や大家さんからも、連帯保証人は親族限定とするという条件が出されていることが多くなっています。

 

連帯保証人について

 

 

しかし、賃貸物件を借りる契約をする人の年齢によっては、親が高齢や病気、また年金で生活しているので保証人の義務を果たせないといったケースも当然あるはずです。

 

このように賃貸契約の保証人を依頼できる人がいない場合、賃貸物件を借りる人が保証会社と契約をして保証料を納入することでこの連帯保証人を代行してもらえるサービスがあります。

 

ニーズが増加している昨今では、こうした保証人を代行する保証会社も増えてきています。アプラス、エポスカード、オリエントコーポレーション、ライフ、日本賃貸保証、日本セーフティーなどが代表的な保証会社です。

 

主な保証会社
  • アプラス
  • エポスカード
  • オリエントコーポレーション
  • ライフ
  • 日本賃貸保証
  • 日本セーフティー

 

家賃保証会社の保証料はどのくらい?

気になる保証料はそれぞれの保証会社によって異なりますが、費用としては初回の契約料・毎月の保証料・契約更新料が必要になるのが一般的です。

 

初回保証料で多いのは家賃の50パーセントですが、1か月分としている家賃保証会社もあります。毎月の保証料も、同じく家賃の半分から1か月分と会社によりいろいろです。

 

更新料は、1年単位の契約期間が満期になって、継続で保証人代行サービスを受ける手続きをする時に必要になる費用です。1万円から1万5,000円程度が一般的な相場とされていますが、やはり家賃の保証会社によってさまざまです。

 

家賃保証会社の審査は?

ここで、賃貸物件に入居の申し込みをすると入居の審査が行われます。この審査は、その人が賃貸物件を貸すにふさわしい人かどうかを判断するための調査です。

 

主な調査項目は、家賃をきちんと支払っていくだけの経済力があるかどうかと物件に入居してトラブルを起こす人でないかどうかといった人柄の面です。

 

また連帯保証人を立てていれば、その保証人を引き受ける人の経済力もチェックされます。これらは全て、その人に賃貸物件を貸した場合に発生するかもしれない延滞家賃を確実に回収するために行われる審査です。

 

この入居前の審査は入居の申し込みを受け付けた不動産会社や大家さんが行うものです。

 

しかし、いろいろな事情があって親などの近い親族に保証人を依頼することができず、賃貸契約を取り交わすために保証会社の連帯保証人代行サービスを利用する人のケースでは、通常その契約先の家賃保証会社も契約に先立って審査を行うことになります。

 

これは、該当の家賃の保証会社にとってその人と保証人代行の契約をすることについてリスクが高くないかどうかを確認するための調査です。

 

賃貸物件を借りた人が家賃を延滞してしまえば不動産会社や大家さんは借り主から取り立てができず、保証会社に請求します。その人の経済力次第では保証会社の負うリスク、つまり家賃の支払いを代行するというリスクが高くなってしまうからです。

 

そのためアプラス、エポスカード、オリエントコーポレーション、ライフ、日本賃貸保証、日本セーフティーなどの家賃保証会社では、借り手の年収や勤務先、勤続年数などを調査するのが一般的です。保証会社と契約する際には、審査に必要な書類が求められます。